街で見かける「○○商店」や「時計の△△」といったような屋号。会社名や店舗名に当たるものです。

必ずしも必要というわけではありませんが、個人事業でも自分の店舗や事務所に屋号をつけることができます。

ビジネスを行っていく上では、集客というものが非常に重要な要素になります。屋号は銀行口座や、各種書類、名刺、看板などに記載することができ、個人名で仕事をする場合と比較して、信用が高まる場合もありますので、ぜひ活用していきたいものです。

※屋号を銀行口座の名義にする場合には、「屋号+氏名」となることが一般的です。結構屋号を用いた銀行口座の開設は面倒な点が多いですので、実際に口座を開設する銀行に問い合わせをしてみることが必要です。

※クリエイターやデザイナーのような職種では、個人名で仕事をする方が集客に繋がる場合もあります。屋号の利用は、ケースによって使い分けましょう。

 

実際に、多くの個人事業主やフリーランサーは屋号を活用しています。

屋号は、個人事業主として活動を開始する際、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することになりますが、その項目の中の一つとして屋号名を記載します。

逆に言うと、これだけで登録はおしまいです。

屋号には、漢字・ひらがな・カタカナは勿論利用することができますが、アルファベットも使う事が可能になっています。また、一部の記号(・や-など)の利用も認められています。
(法務省にて規定されています。)

ただし、個人事業主が屋号を用いるにあたって、使ってはならない表現もあります。それは、法人と誤解されるような表現です。

例として、「○○会社」「△△法人」、あるいはコーポレーションや、カンパニーリミテッド、インコーポレイテッドが付く場合も認められませんので、注意が必要です。

クライアントから見て、どんな事業を行っているかということが容易にイメージでき、かつ印象に残る屋号が理想的といえます。

屋号を考えたら、その屋号でインターネット検索を行いましょう。

候補となる文字列で検索をして、他に利用されていないかどうかを入念にチェックします。もし利用されていたら、残念ですが諦めましょう。

屋号は後から変更することも可能ですが、名刺や看板を置き換えたり、それを周知したりなど、変更には非常に大きな手間とリスクがかかります。

是非慎重に判断して決めましょう。