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さて、前回からの続きとなります。

-サイバー犯罪協定

「サイバー犯罪に国境は無い」なんてことがよく言われますが、実際
に実行している人は、どこかの国に在籍、少なくとも滞在しているわけ
ですので、リアルに逮捕や規制を行うためには、権力を持った機構に
よる国際的な協力体制が必要不可欠となります。

コンピュータ犯罪に対する国際協力の枠組みとして「サイバー犯罪協定」
というものがあります。これは、サイバー犯罪に関する対応を取り決め
る国際条約を言い、日本の他、米国や欧州等の主要国が批准しています。

加盟国の間で協力して、他の国から不正なアクセスなどが行われた場合
にコンピューター記録の保存や提供が行えるよう「各国」で法律を整備
することなどを目的としています。

(参考)外務省のホームページ

-ワッセナー協約

セキュリティを成り立たせる基盤として、必要な暗号はもともと軍事
目的で利用されたのが起源ですので、武器の輸出規定であるワッセナー
協約により保護されています。

ワッセナーはオランダの地名ですが、通常兵器の輸出管理に関する、
国際的な取り決めです。危険なものを勝手にテロ支援国家などに送って
しまってはダメで、暗号もそれに含まれるというわけですね。

次回は、知的財産権について扱いたいと思います。

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